不動産取引

宅地建物取引業法の目的

投稿日:

宅地建物取引業法(たくちたてものとりひきぎょうほう)とは、高額な金額の動く宅地や建物に関する取引の公正さを確保し、購入者等の利益の保護と宅地及び建物の流通の円滑化とを図ることを目的とし、昭和27年(1952年)に制定された法律をいいます(宅地建物取引業法の目的については、宅地建物取引業法第1条の目的もあわせてご参照ください)。

宅地建物取引業法は、不動産業者などと比べて宅地建物取引に関する知識の乏しい購入者など保護するために定められた法律であり、宅地建物取扱業者の免許や宅地建物取扱士の資格(以前は宅地建物取引主任者と呼ばれていました)、宅地建物取引業者の義務(遵守事項や報酬に関する事項、重要事項の説明義務など)を規定し、もって購入者等の利益の保護と宅地及び建物の流通の円滑化とを図ることを目的としています。

例題解説

(問題)
以下の設問に正か誤を答えなさい。

宅地建物取引業を営もうとする者は、2つ以上の都道府県の区域内に事務所を設置してその事業を営もうとする場合は国土交通大臣の、1つの都道府県の区域内にのみ事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては都道府県知事の免許を受けなければならない。

(解説・解答)
宅地建物取引業法第3条第1項の条文を参照ください。

解答:正

-不動産取引
-

執筆者:

関連記事

no image

仮登記とは(なぜ仮登記が必要ですか)

仮登記とは、登記すべき権利の変動(土地や建物を買った場合など)が生じている場合において、登記申請のための必要な書類がすぐに提出できない時に、あらかじめ登記の順位を確保するために(ほかの人に先に登記され …

no image

不動産取引と手付金

不動産の売買取引では、売買契約の締結に際して(不動産の明け渡しなどの前)に買い手が売りてに手付金を支払うことがあります。

no image

借地借家法(しゃくちしゃっかほう)とは

借地借家法(しゃくちしゃっかほう)とは、建物の所有を目的とする地上権や土地の賃借権などのほか、建物の賃貸借契約などの存続期間・更新・効力などに関し特別の定めをする法律をいいます(借地借家法第1条を参照 …

no image

重要事項の説明(じゅうようじこうのせつめい)

不動産取引は金額も非常に高額であるうえ、人生で1度あるかないかの経験であり消費者の立場から見た場合、経験も乏しい中で非常に重要な判断が必要となります。 このような性質を持つ不動産取引については日用品の …