日本では原則としてすべての国民が公的な医療保険に加入しなければならないことになっています。この制度を国民皆保険制度といいます。
国民皆保険制度により、すべての国民が高額な医療費の全額を負担することなく、原則としてその3割を負担することで高度な医療を平等に受けることが可能となっています。
なお医療保険制度には以下のように複数の制度があり、それぞれの置かれた状況などにより、加入する制度が異なります。
| 健康保険 | 企業などに雇用されている被雇用者とその被扶養者が加入する被用者のための健康保険です。 なお被用者のための保険には、主に大企業などが独自で設立する組合健保と中小企業の被用者のための健康保険を運営する全国健康保険協会の協会けんぽとがあります。 業務外の病・ケガなどが対象で、協会けんぽの保険料は被用者と雇用主とが折半します（組合健保は各組合の規定によります）。 |
| 国民健康保険 | 市町村が運営する健康保険で、被用者保険など他の健康保険の加入者でない方などが加入対象となります。 なお自営業者のための国民健康保険としては、市町村が運営する国民健康保険のほか、建設業や飲食業などの業種ごとの同業者同士で設立された国民健康保険組合というものがあり、その業種に属する自営業者などはこちらに加入することもできます。 国民健康保険は業務上・業務外の病やケガなどが対象で、保険料は各市町村や国民健康保険組合ごとに異なります。 |
そのほか、公務員などが加入する共済健保、75歳以上の方が加入する後期高齢者医療保険制度などがあります。
例題解説
以下の設問に正か誤を答えなさい。
国民健康保険の被保険者は、65歳に達した時にその資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者となる。
（解説）
後期高齢者医療制度の被保険者となるのは75歳以上の方となります。
（解答）誤
