贈与税の配偶者控除の基礎知識

贈与税には毎年110万円の非課税枠があります（贈与税の基礎控除をご参照ください）。
では毎年110万円以上の贈与を受けた場合には必ず贈与税が発生するのでしょうか？

贈与税は110万円以上の贈与が行われた場合に贈与を受けたものに対して課税される税金ですが、これを厳格に適用し、一切の例外を認めないとした場合いろいろと不都合が生じる場合があります。
そこで贈与税の課税計算では基礎控除110万円のほか別の控除枠が加算されることがあります。その代表的なものが贈与税の配偶者控除です。ここでは贈与税の配偶者控除についてみてきます。

贈与税の配偶者控除とは

夫婦間（配偶者間）において居住用不動産やその購入のための資金の贈与がなされた場合、基礎控除110万円とは別枠で最高2,000万円まで控除枠が加算されます。
これを贈与税の配偶者控除といいます。一般に居住用不動産は高額であり、その取得には夫婦間のたがいの協力があったと考えられます。このような居住用不動産の夫婦間の贈与に対して多額の贈与税を課すのは居住用不動産の取得におけるこれらの実態を反映していないとも考えられます。したがって居住用不動産の贈与について配偶者控除が認められることとなっています。

上記のような贈与税の配偶者控除が認められるためには配偶者について以下の要件を満たす必要があります。

ここでいう「居住用不動産」とは、専ら居住の用に供する土地若しくは土地の上に存する権利又は家屋で国内にあるものをいいます。贈与税の配偶者控除は婚姻期間20年の夫婦間であればどのような資産でも贈与税を課さないというものではなく、居住用不動産やその取得のための金銭（住むための家、もしくは住むための家を購入するための資金）に限られています。
配偶者控除2,000万円は基礎控除110万円とは別に設定されているため、他に贈与を受けたものがない場合には2,110万円までが控除の対象となります。なお配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができません。

例題解説

贈与税の配偶者控除は配偶者間の居住用不動産又はその取得のための金銭の贈与であれば無条件で2,000万円の控除が認められる制度である。

（解説）

贈与税の配偶者控除は、婚姻期間20年以上あることなど適用には一定の要件があります。

（解答）誤